2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。これ、アメリカのことではあるんですけれども、一般化されているんですね。
一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。これ、アメリカのことではあるんですけれども、一般化されているんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の一九九二年の通商白書において、多国籍企業の利益拡大がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつあると分析をしております。多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるものと認識をしております。一九九二年というのは、バブルのまだ崩壊になっていない、前後だと思いますし、東西社会が一つになった直後ということでもあるんですね。
通商白書の指摘がどうだったかと言っているのに違うことをまた言っている。こんなじゃ話にならないですよ。 このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外生産比率は増加の一途で他方なっています。海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。
この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう言っていたわけですが、その指摘がまさにそのとおりになっているんじゃないかと思うんですか、どうでしょうか。
資料の下側には通商白書二〇一七から引用いたしましたワールド・トレード・レポート、二〇〇八年までのデータをお示しをさせていただいております。 このデータを見ますと、二〇〇八年まででありますが、経済成長率と貿易量の伸びには正の相関があると見受けられるデータでありますが、こういった事実から、国際社会が自由貿易の恩恵を受けていると解釈することで差し支えないか、お伺いをしたいと思います。
○笠井委員 今、日本が多国籍企業化しているということでありますが、その多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないということは、既に一九九二年の段階でも、通商白書でもはっきりと指摘をされておりました。 私も改めて読んだわけですが、企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている。
先日、役所の方から通商白書というのをいただいたんですね。その中から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
○宮沢国務大臣 おっしゃいますように、ことしの通商白書におきまして、日系企業の顧客数の減少と産業集積の低下を投資先としての日本のデメリットであると指摘する外資系企業の声を書いたことは事実でございますが、一方、同じ通商白書のアンケート調査では、七割以上の外資系企業は、産業集積の度合いが高いと日本のマーケットをポジティブに評価しているというのが現状でございまして、決して日本の産業集積の度合いが近年低下してきているということでは
きょうの閣議で通商白書を閣議決定、大臣が出された、けさの報道に出ておりました、時事通信のネットでございますが。ここに出てくるのは、稼ぐ力が非常に落ちているということが指摘をされているということでございます。アジアと大洋州の幾つかの事例を挙げながら、ほかの国に比べて日本の稼ぐ力が落ちていると。
我が国の二〇一四年の経常収支につきましては、これは通商白書でも報告されているところなんですけれども、過去最小の黒字だと。それから、貿易収支は過去最大の赤字となっていると。
二〇一三年通商白書によりますと、小売、卸売業は、アメリカに比べると、アメリカを一〇〇とするならば四二・九ぐらいの生産性しかないということであります。
調査なくして政策なし、こうよく言われるわけでありますが、ことしの白書は、全体的に体系立てて分析がされているということに加えて、現場の状況も非常によく調査をされている白書でありますし、経済産業省の白書、毎年いい水準を保たれている白書は通商白書、これは毎年楽しみに読ませていただいております。いいできの白書が多いなと思っています。 加えて、最近なかなかおもしろいのは、ものづくり白書。
九二年の通商白書をいつも引用しますが、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しなくなっている、こういう事態が生まれている。多国籍企業の産業競争力強化策は日本の産業競争力強化にはつながっていない。こういう点を改めて指摘して、時間が参りましたので終わります。
九二年の通商白書はもう一つ指摘をしておりまして、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しなくなっていると述べているわけで、まさにそのような事態が生まれているのではないのか、このことを指摘しておくものであります。 残る時間で、ファンドの問題について何点かお尋ねします。 金融庁にお尋ねします。
○塩川委員 一九九二年の通商白書の指摘もそうだと思うんです。 ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある。かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった。しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の市場を中心として財、サービスを提供する。
本会議の質問で、多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところと述べました。これに対して、茂木大臣は、多国籍企業と国民経済の関係についてですが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるもの、このように答弁をされました。 この意味するところについて、まず御説明いただけますでしょうか。
多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところであります。多国籍企業に成長した我が国大企業を応援し、産業競争力を幾ら強くしても、国民生活の向上につながりません。 今こそ、国民生活を最優先させた日本経済発展の道に根本的に政策を切りかえることを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
例えば、ドイツが意外と下がらないのは、価格競争していないものばっかり輸出しているということが通商白書等でも分析されています。ですから、構造を長期的には変えていくことが必要です。 ただ、短期的には、学生とかを見ていますと、賃金が低くてもしようがないみたいなところもあって、いい仕事ができればいいという人も増えてきています。
その原油はどういう問題を持っているかといったら、これはエネ庁のエネルギー白書を見ても通商白書を見ても、原油価格は投機マネーによって押し上げられていると、これはエネ庁自身が報告書で書いているわけですね。
○参考人（大沢真理君） 松井先生の御質問ですけれども、私は、成長しなくてもいいとは考えてはおりませんけれども、やっぱり成長はその質が非常に重要であるというふうに考えておりまして、そのためもあって、先ほど通商白書のグラフ、経済財政報告等のグラフを引用させていただいたものでございます。
言及された一九九二年の通商白書は次のように述べております。「国際展開が進んだ企業は資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供する」ということであります。 御指摘のその解釈が本当に正しいのかどうか、ちょっと、意味するところが両面あるように私には思えます。
経済の国際化、グローバル化が進む今日、多国籍企業の国際競争力は、その国の競争力、国民の利益と厳密に一致しなくなっている時代であることは、一九九二年の経産省の通商白書が喝破したとおりであります。総理にこうした認識はありますか。答弁を求めます。 次に、日米首脳会談です。
○吉井委員 これは一九九二年の六月に出した通商白書の時代から既に経産省は言ってきたんですが、企業利益と国民利益と一致する度合いというのは減少してきたんだ、収益の分配が主として投資家の方に行ってしまっていると。つまり、社会に還元されていないということは経産省が当時の白書でも明らかにしてきたことです。
○吉井委員 これは通商白書でも明らかにしておりますが、中国の輸出額一兆四千億ドルのうち、外資系企業の輸出が五五・四％、文章表現としては「貿易額の約六割を占める外資系企業」というふうにうたっております。ですから、かなり中国を世界の工場として、そしてそこからどんどん外資系企業が輸出をする、こういう形になっているわけです。
それから、中国自身の国家統計局の資料でも、二〇一〇年一月二十一日に発表した昨年の名目ＧＤＰの数字とか、内資企業、外資企業に分けたものはありませんけれども、しかし、いろいろなデータがあって、やはりその中で、政府自身、通商白書なども出しているんですが、財務省データの方を使って、例えば八木三木男さんなどの研究レポートで、中国に進出した日本企業の形態は、独資経営六六％と、合資経営、合弁企業ですね、それから合作経営